例えば女性社員が出産を経て育児を行うにあたって、通常の勤務が難しい場合。
現在は一般的な期間の育児休業制度があるのですが、育児休業の期間を希望に応じて更に延長できる制度の導入を検討しており、これが実現すればより女性社員が安心して育児に取り組むことができるようになります。
現在でも、状況に応じて、育児休業の後に通常の勤務時間よりも短い時間勤務したり、出勤が難しいようであれば在宅で勤務したりする事が可能です。

また、例えば介護の必要な家族を親族で交代で介護するために、しばらくの間土日に加え火、木に休みをとりたいという場合。
その社員が小規模な請負案件を担当する事により業務量を調整し、週3日の勤務日以外は家族の介護に専念してもらう事ができます。

会社が多様なワークスタイルを認めることにより、社員が生活上の変化があっても安心して継続勤務ができる。会社の立場からすれば、優秀な社員に長期的に勤務してもらえる。このような取り組みを今後更に増やしていきたいと考えています。